2021-02-24 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
特例公債については最後までなかなか与野党の折り合いがつかなくて、結局、あの頃、我々の政策、特に力を入れていたものがばらまき四Ｋとか言われていましたけれども、そのばらまき四Ｋ、いわゆる子ども手当、高校授業料の無償化、それから農家の戸別所得補償制度、高速道路の無料化社会実験、これらを撤回しろ、見直しをしろという要求、それを一部認めてようやく特例公債法が通ったんです。通ったのが八月の二十六日でした。
特例公債については最後までなかなか与野党の折り合いがつかなくて、結局、あの頃、我々の政策、特に力を入れていたものがばらまき四Ｋとか言われていましたけれども、そのばらまき四Ｋ、いわゆる子ども手当、高校授業料の無償化、それから農家の戸別所得補償制度、高速道路の無料化社会実験、これらを撤回しろ、見直しをしろという要求、それを一部認めてようやく特例公債法が通ったんです。通ったのが八月の二十六日でした。
無料化社会実験により、実験区間五十区間の平均交通量は実験前の約二倍に増加をいたしております。一方、無料、有料区間またいでの利用についてお尋ねがございましたけれども、実験中、無料になっておりますその実験区間内だけを利用する交通は三倍に増加をいたしました。さらに、実験区間と隣接する有料区間またいでの利用は一・三倍の増加でございます。
また、二〇一〇年六月からは全国五十か所で高速道路無料化社会実験が実施されました。いずれの割引制度も、二〇一一年六月に大震災を受けて取りやめられています。 これらの高速道路の料金割引制度について、プラス面、マイナス面の検証は行ったというふうに先ほど答弁がありましたけれども、特に他の公共交通へのマイナス面の影響についてどうであったのか、より具体的な答弁をお願いします。
○広田一君 以上、それぞれの実験結果についてのお話があったわけでございますが、その上で、全体的な総括といたしまして、この無料化社会実験についてどう評価をされているのか、今後の料金の在り方の方向性も含めて、太田大臣にお伺いをしたいと思います。
○野上副大臣 平成二十二年の六月から約一年間行われました高速道路の無料化社会実験につきましては、特に地方部において、並行する一般道の渋滞緩和などの面から一定の効果があった一方で、施策の実施に必要な予算制約といった課題があったと考えております。
そのような社会実験により築かれた地域への波及効果も、無料化社会実験の凍結、これ東日本大震災がありましたのでそれによって凍結したという状況はあるかもしれませんけれども、いずれ高速道路の無料化は、地域の物流、観光振興など経済を活性化する、さらにはこの低炭素化という視点からも非常にいい施策ではないかなと、こう感じるわけでありますが、是非これを本格的な施策を一日も早くまた復活させるべきだと、こう考えるわけでありますが
高速道路のあり方検討有識者委員会の中間とりまとめでは、休日上限千円や無料化社会実験のようなインパクトの強い施策については、地域活性化などの面から一定の有効性が確認されたものの、当該施策の対象となった道路における激しい渋滞発生や他の交通機関への影響などの交通政策としての課題のほか、施策の継続に必要な予算の制約などの課題があり、持続可能性などの観点からも原点に立ち返った検討が必要であると、こういうふうに
これら環境への効果、影響等について把握するため、平成二十二年六月より高速道路無料化社会実験を実施をいたしましたが、東日本大震災の発生を踏まえて、平成二十三年六月に一時凍結しているところであります。 そういう意味では、二酸化炭素排出量の減少に対する期待と、そしてまた渋滞が発生するということの懸念と課題等もあるというふうに思っております。
具体的には、第一次補正予算では、年金臨時財源の活用や経済予備費の減額のほかに、子ども手当上積みの見直しや高速道路無料化社会実験の一時凍結といったマニフェスト施策の見直しなど、積極的な歳出削減により必要な施策の財源を確保しました。また、二次補正予算でも、決算剰余金を活用し、当面の復旧対策に万全を期すための施策の財源を確保したところであります。
具体的には、子ども手当の上積みの見直し〇・二兆円、高速道路無料化社会実験の一時凍結〇・一兆円、高速道路料金の見直し〇・三兆円、これは御批判もありますけれども年金臨時財源の活用二・五兆円、経済予備費による調整〇・八兆円、これらが主なものとなって、合計で約四兆円でございます。
○大臣政務官（小泉俊明君） 今委員御指摘のとおり、まず高速道路料金につきまして、六月二十日零時より、上限料金制、いわゆる休日千円制度を廃止しまして、無料化社会実験も一時凍結したところでありますが、これは、これまで休日千円、無料化社会実験に使ってまいりました総額三千五百億円を、千年に一度と言われます東日本大震災への対処を目的とした一次補正予算に充てるための措置であります。
○野田国務大臣 委員御指摘のとおり、第一次補正予算の中では、評価は今厳しい御評価をいただきましたけれども、子ども手当のいわゆる上積み部分七千円というところの削減をするという形、そして高速道路の無料化社会実験、これも財源に充てる等の対応をさせていただきました。 その上で、四月二十九日に、御党、公明党そして私どもの民主党、三党の政策責任者によって三党合意が交わされました。
既に、高校授業料無償化は新年度に入っており、一次補正の財源としては外さざるを得ず、また、子ども手当の上乗せ分と高速道路無料化社会実験のそれぞれ一時凍結をただ財源に計上しただけであり、極めて中途半端な見直しとなっております。
これらの東日本大震災関係の歳出を賄うため、三兆七千億円余の歳出の減額を行うこととしており、その内訳は、子ども手当の減額二千八十三億円、高速道路の原則無料化社会実験の一時凍結に伴う道路交通円滑化推進費の減額千億円、基礎年金国庫負担の年金特別会計への繰入れの減額等二兆四千八百九十七億円、周辺地域整備資金の活用に伴うエネルギー対策特別会計への繰入れの減額五百億円、政府開発援助等の減額五百一億円、議員歳費の
問題は歳入の方、財源の方でございますけれども、今回も、子ども手当上積みの見直し、三歳未満の二万円に上積みする分の見直しで二千億、あるいは高速道路無料化社会実験で一千億、高速道路料金割引、利便増進事業、これは平日二千円上限、あるいは休日千円上限ですね、この分で二千五百億、こういうふうに削ってきてはおりますけれども、あるいはＯＤＡだとか、国会議員歳費だとか、予備費の取り崩しだとかありますけれども、まだまだ
これらの東日本大震災関係の歳出を賄うため、三兆七千億円余の歳出の減額を行うこととしており、その内訳は、子ども手当の減額二千八十三億円、高速道路の原則無料化社会実験の一時凍結に伴う道路交通円滑化推進費の減額千億円、基礎年金国庫負担の年金特別会計への繰入れの減額等二兆四千八百九十七億円、周辺地域整備資金の活用に伴うエネルギー対策特別会計への繰入れの減額五百億円、政府開発援助等の減額五百一億円、議員歳費の
これらの東日本大震災関係の歳出を賄うため、三兆七千億円余の歳出の減額を行うこととしており、その内訳は、子ども手当の減額二千八十三億円、高速道路の原則無料化社会実験の一時凍結に伴う道路交通円滑化推進費の減額千億円、基礎年金国庫負担の年金特別会計への繰り入れの減額等二兆四千八百九十七億円、周辺地域整備資金の活用に伴うエネルギー対策特別会計への繰り入れの減額五百億円、政府開発援助等の減額五百一億円、議員歳費
これらの東日本大震災関係の歳出を賄うため、三兆七千億円余の歳出の減額を行うこととしており、その内訳は、子ども手当の減額二千八十三億円、高速道路の原則無料化社会実験の一時凍結に伴う道路交通円滑化推進費の減額千億円、基礎年金国庫負担の年金特別会計への繰り入れの減額等二兆四千八百九十七億円、周辺地域整備資金の活用に伴うエネルギー対策特別会計への繰り入れの減額五百億円、政府開発援助等の減額五百一億円、議員歳費
したがって、事業仕分けも大事だし、また今回も、具体的に第一次補正予算案の編成に当たって、例えば、私たちが提案をしていた子ども手当の上積み分の見直しであるとか高速道路の無料化社会実験の一時凍結であるとか、あるいはマニフェスト関連以外でも、先ほど話が一部出ておりましたが、エネ特などからも歳出見直しによって財源を捻出するとか、そういった提案を自民党など野党の皆さんにもお示ししているところでございまして、まずは
大臣自身も、二十三年度予算において千二百億円計上されているこの高速道路無料化社会実験、これについては復興財源に充てるという方針を示されておりましたが、これは政府として決定をされたということでよろしいでしょうか。また、原則無料化、これを全部やると一兆三千億なんですね。こうした政策についてももう見直すということでよろしいのでしょうか。
例えば法人税の減税であるとか高速道路無料化社会実験、あるいは子ども手当の上乗せ分などというものは取りやめるということなどでもう一兆一千三百億ぐらい出てまいりますし、予備費など一兆一千六百億ぐらいありますね。さらに特別会計剰余金。ここらの問題などを含めますと約七兆円ぐらい出てくる。
まずは、ばらまき四Ｋ、子ども手当、農家戸別所得補償、高校授業料無料化、高速道路無料化社会実験を撤回し、二兆六千八百億円を捻出します。また、我々は政府予算項目を総チェックし、千二百億円を省きました。
そこで、無料化社会実験については、先ほど申し上げましたように、実験開始後の三か月間の状況が発表されました。三か月の調査では、地域の他の競合する交通機関、ＪＲ特急、大手民鉄、地域鉄道、また高速バス、フェリーなどの部門に対して、どのような影響をどうとらえておられるのか、まずお伺いします。
改正する法律案（ 第百七十四回国会内閣提出、第百七十六回国会 衆議院送付） ○政府参考人の出席要求に関する件 ○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査 （社会資本整備の在り方に関する件） （海上保安庁における情報管理の在り方に関す る件） （スーパー堤防の整備に関する件） （土砂災害防止施策の推進に関する件） （八ッ場ダム建設に伴う生活再建事業に関する 件） （高速道路料金無料化社会実験